日本赤十字社企業年金基金 ねんきんと私

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基金の財政財政運営・資産運用について

財政運営のしくみ

基金の財政は事前積立方式を原則とし将来の年金給付に備えています

  • 基金は、加入者期間などに応じてあらかじめ将来の受取額が決まっている確定給付型の企業年金であり、給付に必要な資金を事前に準備しておく事前積立方式を採用しています。
  • 年金給付に必要な資産の財源は、事業主と加入者から納められた掛金と、積立金の長期にわたる運用収益で賄われます。
財政運営のしくみ

安定的な財政運営を図るために毎年厳しく財政をチェックしています

  • 企業年金基金では、受給権保護の観点から、厳しい財政チェックが義務付けられています。
  • そのため、事業年度が始まる前に予算をたて、事業年度終了後に決算を行って資産と負債(給付債務)のバランスが健全に保たれているかどうかの財政検証を行っています。

5年に一度、財政再計算を行い積立計画を見直しています

  • 基金の財政運営を行っていくうえで、時間の経過に伴い積立計画と実際の財政状況にズレが生じることがあります。このため、基金では5年に一度の財政再計算を行います。
  • 財政再計算では、掛金を決めるための基礎率(死亡率や脱退率、新規加入者数の見込みなど)を直近のデータに置き換えたうえで掛金を見直します。

年金資産運用のしくみ

安全かつ効率的な資産運用を行っています

  • 積立金の運用収益は、掛金とともに給付財源の主要な部分を占めます。このため、基金では資産運用を安全かつ効率的に行い、あらかじめ定められた運用利回り(予定利率)を目標として、将来の給付財源を確保することが重要な課題となっています。
  • 基金は、信託銀行・生命保険会社・投資顧問会社の各運用機関に、年金資産の管理、運用を委託しています。各運用機関に対しては、基金が策定した「運用ガイドライン」を提示し、このガイドラインを遵守して運用を行うよう指示しています。

資産構成割合

  • 基金は、年金資産を「国内債券(生保一般勘定を含む)」「国内株式」「外国債券」「外国株式」「オルタナティブ」などに分散投資して運用を行っています。
  • 企業年金基金は、加入者構成や受給者数の動向を基に、将来の掛金収入、給付費の変動や、運用環境の変化(騰落)に伴うリスク許容度などを考慮し、自己の責任において、自らの基金に合った運用資産の配分割合(資産構成割合)を決定することになっています。
  • 基金では、掛金率の上昇を抑えるとともに、予定利率(3.5%)以上の収益を確保できるよう、「年金資産運用の基本方針」に基づき資産構成割合および許容乖離幅を下表のとおり設定しています。
「年金資産運用の基本方針」について詳しくはこちらをご覧ください。
資産構成割合
資産区分 資産構成割合 許容乖離幅
国内債券
(生保一般勘定を含む)
39% ±8%
国内株式 18% ±5%
外国債券 15% ±5%
外国株式 18% ±5%
オルタナティブ 10% ±5%
100%
<運用受託機関>
区分 名称
信託銀行等
(4社)
みずほ信託銀行株式会社(総幹事会社)
三菱UFJ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
投資顧問会社
(9社)
大和住銀投信投資顧問株式会社
アムンディ・ジャパン株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
PGIMジャパン株式会社
MFSインベストメント・マネジメント株式会社
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ブラックロック・ジャパン株式会社
生命保険会社
(2社)
日本生命保険相互会社 (副幹事会社)
富国生命保険相互会社

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