決算概況をお知らせします

• 令和５年７月20日に開催された企業年金基金第13回代議員会において、令和４年度決算が承認されました。
• 令和４年4月1日から令和５年3月31日までの1年間にどのような収入があり、どのように支出されたのか、また、年度末の年金資産の積立状況についてご報告いたします。

年金経理

• 年金給付、掛金収入、資産管理や運用などに関する経理です。

収入と支出　（年金経理　損益計算書）
＜自：令和４年４月１日　至：令和５年３月31日＞

（注）端数処理の関係で、科目ごとの金額と合計額との間に一部誤差が生じています。

年金資産の積立状況（年金経理　貸借対照表）
＜令和５年３月31日現在＞

※令和４年度決算から、新たな財政運営基準が適用されます。

（注）端数処理の関係で、科目ごとの金額と合計額との間に一部誤差が生じています。

収入と支出　（業務経理　損益計算書）
＜自：令和４年４月１日　至：令和５年３月31日＞

（単位：万円）

資産と負債　（業務経理　貸借対照表）
＜令和５年３月31日現在＞

（単位：万円）

（注） 端数処理の関係で、科目ごとの金額と合計額との間に一部誤差が生じています。

財政検証結果（積立状況）

• 財政の健全性を確保する観点から、毎年度の決算結果を基に積立不足がないかどうかを検証するため、厚生労働大臣の認定を受けた年金数理人により「継続基準」「非継続基準」の2つの基準に基づく財政検証を行っています。不足があれば掛金率の引き上げなどの必要な措置をとり、適正な財政運営に努めていきます。
• 令和４年度は両基準とも積立計画の見直しは必要ないことが確認されました。

継続基準による財政検証

• 継続基準は、将来にわたり給付を行ううえで、財政の均衡を保つために必要な資金（責任準備金）が、計画どおり積み立てられ、適正に保有されているかどうかを検証するものです。

＜検証結果＞

• 令和４年度決算では、年金純資産（2,909億円）が責任準備金（2,599億円）を上回っており、積立不足による掛金の見直しは必要ありません。

非継続基準による財政検証

• 非継続基準は、仮に基金が本年度末で解散したと仮定したときに、加入者や受給者が加入者期間等に見合った最低限の給付を受けるために必要な資金を保有しているかどうかを検証するものです。

＜検証結果＞

• 令和４年度決算では、年金純資産（2,909億円）が最低積立基準額（2,432億円）を上回り、十分な資産を保有しています。なお最低積立基準額は、代行返上後の財政運営安定を目的とした経過措置を用いて計算をしています。