基金の財政平成30年度 予算概況
事業計画および予算概況をお知らせします
- 基金では、年度ごとに事業計画の策定と予算の編成を行い、適正な事業運営に努めています。平成30年７月23日に開催された第１回代議員会において、平成30年7月～平成31年3月の企業年金基金としての事業計画および予算が承認されました。
事業運営の重点事項
企業年金基金への円滑な移行
厚生年金基金から企業年金基金への移行に伴い、基本上乗せ部分の精算手続、受給者・待期者への各種案内等の業務が当面の間増大することから、コールセンターにその一部を業務委託する等して、業務を円滑に進める。
安定的な年金資産運用の実施
企業年金基金の運用予定利率である3.5％を確保していくため、年金運用コンサルタントや運用受託機関と連携し、安定的な年金資産運用を目指す。
また、年金資産管理運用委員会を定期的に開催し、年金資産運用にかかるモニタリングを実施するとともに、必要に応じて運用体制の見直し等を行う。
代行返上にかかる記録整理の実施
国に最低責任準備金をすべて返還するため、代行返上認可後も引き続き年金記録整理を進める。
給付等の円滑な実施
企業年金基金への移行に伴い、新たな適用・給付事務、基本上乗せ部分の精算等を滞りなく実施する。
事業所担当者の制度理解の促進
企業年金基金への移行に伴う給付等を滞りなく実施するには、基金職員だけでなく、事業所担当者が新制度を正しく理解することが重要であることから、事務担当者説明会の開催、事務の手引きの改訂等を行う。
加入者等への情報周知の強化
企業年金基金への移行に伴い、加入者、受給者等が不安を抱くことがないよう、変更点等についてわかりやすく情報の周知を行う。
年金経理
- 1年間にどのような収入があり、どのように支出されるかを予定し、年度末時点の年金資産の積立状況などを予測しました。
平成30年度の収入と支出の予定（平成30年7月1日～平成31年3月31日）
※本予算は、企業年金基金として認可を受けた平成30年7月1日から平成31年3月31日までの９カ月間を対象としています。
※端数処理の関係で、科目ごとの金額と合計額との間に一部誤差が生じています。
平成30年度末の年金資産の積立状況の予測（平成31年3月31日現在）
※端数処理の関係で、科目ごとの金額と合計額との間に一部誤差が生じています。
業務経理
- 給与支給、物品購入等の基金運営に関する経理です。
平成30年度の収入と支出の予定（平成30年7月1日～平成31年3月31日）
| 収入 | |
| 掛金収入 | 2億200万円 |
|---|---|
| 雑収入等 | 200万円 |
| 当年度不足金＊ | 1億2,900万円 |
| 計 | 3億3,300万円 |
| 支出 | |
| 事務費 | 2億7,600万円 |
|---|---|
| 代議員会費 | 400万円 |
| 業務委託費 | 5,000万円 |
| 繰入金 | 200万円 |
| 雑支出 | 200万円 |
| 計 | 3億3,300万円 |
＊代行返上により当年度不足金が大きくなっています。
※端数処理の関係で、科目ごとの金額と合計額との間に一部誤差が生じています。
平成30年度末の資産と負債の予測（平成31年3月31日現在）
| 資産 | |
| 預貯金・未収金等 | 2億2,300万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 3,900万円 |
| 当年度不足金 | 1億2,900万円 |
| 計 | 3億9,200万円 |
| 負債 | |
| 引当金・未払金 | 2,900万円 |
|---|---|
| 基本金 | 3,900万円 |
| 繰越剰余金 | 3億2,400万円 |
| 計 | 3億9,200万円 |
※端数処理の関係で、科目ごとの金額と合計額との間に一部誤差が生じています。
※繰越剰余金には厚生年金基金から引き継いだ資産を含みます。
